山形市議会 2020-09-18 令和 2年産業文教委員会（ 9月18日 産業文教分科会・決算）
○渡辺元委員 建築基準法に抵触するおそれのある箇所の改善状況はどうか。 ○地方卸売市場管理事務所長 市所管部分については残り１か所となっているが、民間所有部分については複数箇所残っており、現在策定中の経営戦略の中で整理していく。 大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、第６款第１項（第６目）及び公設地方卸売市場事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。
○渡辺元委員 建築基準法に抵触するおそれのある箇所の改善状況はどうか。 ○地方卸売市場管理事務所長 市所管部分については残り１か所となっているが、民間所有部分については複数箇所残っており、現在策定中の経営戦略の中で整理していく。 大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、第６款第１項（第６目）及び公設地方卸売市場事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。
このようなことから、現時点では市として具体的に考えている取組はございませんが、ソライの運営面の改善状況を注視しつつ、子育て環境の充実という観点から、今後官民連携の在り方についてよりよい市民サービスの向上に向け、改めて市として何ができるか検討してまいりたいと存じます。 ◆15番（黒井浩之議員） ありがとうございます。経過については今理解したところです。
先ごろ山形県、いわゆる県庁の県組織においてですけれども、2018年度の事務事業改善状況を公表しました。581件で見直しを行い、58億円余りの削減、業務量は３万時間余りの削減効果があったと報道されております。予算は、絡まなくても事務事業や内部事務手続の見直しも削減の対象に入れております。業務時間の削減は、コストの削減との意識で作成文書の省略化や簡素化など工夫して取り組んでいる様子がうかがえます。
しかしながら、町長はこれまで当初の見通しを誤って、改善状況が分からないというような発言に見られるように、調査、分析不足のまま推進して、抜本的な対応を行ってこられなかった結果、業容は一向に改善せず、赤字が拡大していることについて、何ら反省の弁すらないのであります。これについて、どのようにお考えでしょうか。
ことしの夏の豪雨災害からの改善状況についての質問であります。 ８月５日、６日、それと８月31日の豪雨で避難勧告、避難指示が発令され、幸いにも人的被害はありませんでしたが、八幡地区、平田地区を中心に農業施設への土砂流入や道路施設の路肩欠損やのり面崩壊など、大きな爪跡を残したままであり、市道青沢海ケ沢線の復旧事業の予算案が先日、ようやく議会を通過したばかりであり、復旧はおくれております。
社会福祉法人山形市社会福祉事業団平成29年度決算及 び平成30年度事業計画等について （３）我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業の平成29年 度実績及び平成30年度事業について （４）一般財団法人山形市健康福祉医療事業団平成29年度決 算及び平成30年度事業計画等について （５）放課後児童クラブの会計処理の改善状況
そこで、今年度喫食までの時間とその改善状況どのようになっているか伺います。 ◎教育部長（石塚健） それでは、喫食時間の改善状況についてお答え申し上げます。
今後とも乖離額縮減の改善状況を注視するとともに、国に地方交付税総額を確保してもらう必要がありますので、地方財政対策の動向を注視し、必要に応じては関係団体と連携し、要望を行ってまいります。
そして、育児休暇等もそうですが、ぜひしっかりと告知をしてくださいと１年前に申し上げておりますので、その後どのような結果が出てどのような改善状況になっているか伺うものでございます。 次、イとして、新電力ＰＰＳの可能性について、その後検討しているのかということでございます。
今後も改善状況を注視し、必要に応じて関係団体と連携し、要望を実施してまいります。 このような合併にかかわる要素に加え、議員御案内の人口減少による地域内経済の縮小の懸念、さらに高齢人口の増加に伴う扶助費の増嵩や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の上昇など、人口が減少傾向にあったとしても削減が難しいものも多々あり、将来の財政運営を検討する上で考慮すべき事項は多岐にわたります。
○福祉法人監査室長 監査で指摘した事項については、一定期間を置き改善状況を報告してもらうことになる。改善状況を確認し、改善されていれば完了となる。 ○委員 監査結果の公表はしないのか。 ○福祉法人監査室長 法令上、公表の義務はないため、平成25年度は公表していない。県から引き継いだ監査の手法においても監査結果の公表はしていないため、同様とした。
◎町長 先程申し上げた農業経営改善状況調査というアンケートがあるのですが、その中で、私、後継者３割程度と言いましたが、実はこれは回答率が100％ではないのですが、農業後継者の有無ということでは、回答件数が135件の内の既に後継者がいるという方と、見込みのあるものがいるということで135分の68ですから、半分の方は既に後継者、あるいは見込みがある者がいるという状況であります。
根本的な解決は医師不足であり、これを解消し、医療スタッフを整え、改善状況の推移を見ていく。 そして、５番目として、職員の接遇など、市役所改革に取り組んでいる。現状と今後の進め方はという問いかけに対して、頑張った人が評価を受け、それなりのポジションにいるという当たり前の組織にはなっていない。こうした当たり前の組織になったときに、市民に評価してもらえるのではないか。
○委員 農地・水・環境保全向上対策事業について，使い勝手が悪いという話も聞いているが，初年度の状況とその後の改善状況はどうか。 ○農村整備課長 平成19年度から本格的に実施した事業であるが，昨年度は事務的に煩雑な部分があったので，今年度は，その点を改善した上で実施している。 ○委員 エコファーマーの取り組みが拡大しないのは手間がかかる割には思ったほど利益が上がらないからであると思う。
また、特定健診、特定保健診療が廃止されましたが、健診受診率やメタボリックシンドロームの改善状況によって、後期高齢者支援金が最大10％加算されます。現役世代にペナルティが与えられるということであります。以上、３つの大きな問題を指摘するものです。 次に、後期高齢者医療制度を正当化する政府与党などの主張について、３点だけ触れておきます。
最初に、カラオケボックスの消防法令違反の改善状況についての関係でありますけれども、当消防本部管内にありますカラオケボックスの防火対策の状況、消防法令違反の状況につきましては、先ほど議員さんからもありましたけれども、昨年の３月定例議会でお答えしておりますけれども、当時12店舗ありますうち、10店舗に消防法令違反が確認されたところでありましたが、その後昨年の３月末に実施いたしました再検査では９店舗、17
したがって，計画と実績とを効果的に検証・比較するため，選定時の外部審査委員と同じ３名のメンバーで評価するとともに，ある程度の期間を置き，実績がまとまってくる時期に外部評価を実施することを考えており，指定管理者の対応や改善状況等も含めて評価したいという内容である。
偏見があると感じている回答者に改善状況を尋ねたところ、半数以上の方が「少しずつ改善されている」という回答をしてはおりますが、依然障害への差別、偏見が解消されていないという実態があらわれていると思います。
平成１８年度における未登記地の改善状況でございますが、昨年９月議会におきまして110万円の補正をいただいたところでございまして、これをもとにいたしまして、山形県公共嘱託土地家屋調査士協会に業務委託をお願いをしております。それで１８年度は余目地域の沢新田、小出新田地区の２ヶ所、２筆の分筆及び所有権移転登記が完了しておるところでございます。 大変申し訳ございません。
現状での進捗状況、それから改善状況はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。 それから立谷沢流域プロジェクトについては、主幹の方から説明がいろいろとございました。